サービス利用約款

 第1章

 総則 第1条 (規約の適用)

株式会社タカラ(以下「甲」といいます)は、本約款の内容に合意し、甲指定の申込書を提出したご会員様(以下「乙」といいます)に次条に記載するサービスを提供します。

 

 第2条 (サービスの内容)

 携帯電話CM「もばぴ」(以下、「本サービス」といいます)その他、甲が提供するサービス

 

第3条 (通知方法)

甲から乙に対する通知は、個別契約時に特に定めない限り、甲が運営するサイト上の申込みフォーム又乙の電子メールアドレス宛に、電子メールを送信する方法により行います。 甲が乙に対して前項記載の方法により通知した場合において、甲からの通知が乙に到達しなかったとしても、当該不到達に起因して発生した損害について、 甲は一切責任を負わないものとします。

 

 第2章 契約の締結

第4条 (利用契約の締結)

 1.乙は甲が運営するサイト上の申込みフォームまたは申込書にて、申込むものとします。

 2.前項申込なされて甲が承諾することにより、契約が成立します。ただし、次に掲げる事項に該当する場合には申込を承諾しない場合があります。

(1)甲が指定する申込手続きに従わない場合、申込の内容に違反等がある場合

(2)本サービスの提供にあたり、業務上または技術上で問題が生じる、または生じる恐れがある場合

 

第5条 (利用開始日)

 乙が申込みをし、甲が利用開始の通知を乙に行った日とします。 入金の確認ができた場合、本サーバー設置完了後、本契約を開始します。 但し、入金指定日から起算して、最大1週間後までに、甲が指定する方法で入金確認が取れない場合は、自動的に申し込みを無効とし、本契約は開始しないものとします。

 

 第6条 (利用期間)

「もばぴ」の利用期間は3ヶ月又は、6ヶ月又は、12か月とし、それぞれ本契約開始日からの起算となります。 尚、利用期限1ヶ月前前後になりましたら、甲より継続確認メールを送付いたしますので、「継続利用」か「解約」のご返信をいただき、「継続利用」の場合は指定された期日までに入金確認により継続3ヶ月ご利用となります。

 

第7条 (利用の停止)

 以下の場合、甲は理由の如何に関わらず乙に対する本サービスの提供をただちに中止し、乙に対し資格の停止処分又は除名処分を行うものとします。 また、規約違反により甲に損害を与えた場合には甲が乙に対し損害賠償請求することができます。

(1)乙が甲に対して虚偽の申告をした場合

(2)乙が本規約に違反する行為を行った場合

(3)乙が本規約第4章(禁止事項)及び別途禁止事項のページに定める内容に抵触する行為をした場合又はするおそれがある場合

(4)本規約第6条に定める通り料金の支払いが無い場合

(5)乙が違法、又は明らかに公序良俗に反する内容でサービスを利用した場合

(6)その他甲が乙の本サービスの利用について不適切と判断した場合 また、上記理由でサービスの提供を中止したことにより乙に生じた損害等については、甲は一切責任を負わないものとします。

 

第8条 (変更の届出)

乙は申込み時に申告した内容に変更があった場合、問い合わせフォーム、又は記載の弊社宛てのメールにて内容変更依頼を行うものとする。

 

 第9条 (解約)

乙は本サービスを解約する場合、その旨問い合わせフォーム、又は弊社宛てのメールにて届け出るものとします。 解約を申し入れる際、最低でも14日前までに乙は甲へその旨を申し出ることとする。 甲は乙からの退会の届出を受領した場合、乙にその旨を電子メールにて通知することとし、契約の期間満了日をもって契約終了することとします。 但し、利用の如何に関わらず、残り契約期間分の返金はしないものとします。 退会時、データのバックアップ等は乙の自己責任において行い、甲は退会後のデータ保持に関して何ら関与しないものとします。 また、甲はデータのバックアップ等の責任を一切負わないものとします。

 

第3章 料金等

第10条 (利用料金の支払方法)

 乙は本サービスの利用料金を、甲の定める支払方法にて支払うものとします。 また、金融機関に支払う振込手数料その他の費用は乙の負担とします。 甲は乙に料金と振込銀行をご案内のメールいたします。支払方法に不備があった場合は、直ちにお問い合わせフォームにてその旨を甲へ連絡するものとします。 乙が、甲の指定した支払方法以外で入金をした場合、又その他乙の責めに帰すべき要因により乙に生じた損害に関して、甲は一切の責任を負わないものとします。

 

第11条 (利用の継続)

甲が指定した期日までに乙が利用料金を支払い、甲がその入金を確認した時点で契約更新の手続きを完了する事とします。

甲が指定した期日に契約更新分の利用料金の入金が確認できない場合、甲は、乙に利用継続の意思がないものと判断し、契約終了することとします。また、甲は入金期日以後のデータ保持に関して何ら関与しないものとし、甲は一切その責任を負わないものとします。

 

第12条 (料金改定)

甲は、乙の承諾を得ることなく料金を改訂する場合があり、乙はこれに同意することとします。 また 、改訂後の料金体系は、更新時に適用されるものとします。

 

 第4章 禁止事項等

第13条 (禁止事項)

乙は、下記の各号に該当する行為を一切禁止とします。

(1)甲もしくは第三者の著作権・商標等の知的財産権、財産権、プライバシー権、パブリシティ権もしくは肖像権等の権利を侵害する行為、または、侵害するおそれのある行為

(2)甲もしくは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為

(3)詐欺等の犯罪に結びつく、または犯罪に結びつくおそれのある行為

(4)他の施設や第三者に著しく迷惑をかけ、また社会的に許されないような行為

(5)公序良俗に反する行為およびそのおそれがある行為

(6)法令に違反する行為

(7)本サービスを利用して、本サービスの正常は運営を妨げる行為、またはそのおそれのある行為

(8)前各号のほか、弊社が不適切と判断する行為

 

第5章 サービスの運営

第14条 (損害賠償)

乙が本約款に違反する行為をなし、甲に損害を与えた場合、甲は乙に損害を請求することがあります。

 

第15条 (免責)

甲は、次の次号に該当する理由によりシステム運営機器に障害あるいは、毀損が生じても一切の賠償の責めを負わないものとする。

(1)サーバー管理、システム管理において天災地変を原因とする火災、水害等によりシステム運営機器にシステム障害あるいはシステムの毀損が生じた場合。

(2)前項の他、サーバー管理、システム管理において乙の故意又は過失によらない事情を原因としてシステム障害の起因となる故障並びにシステムの毀損が生じた場合。

(3)甲のサイト運営において予測し得ない、あるいはサーバーの適応能力を超えた過度のアクセスによってシステムがダウンした場合の損害

 

第16条 (守秘義務)

甲はサーバーの保守作業上必要な場合、又は乙からの依頼等、特に必要のある場合を除き乙のサーバースペース上へログインしその情報を入手しないものとします。 甲は乙から得た一切の情報を第三者に開示又は漏洩しないものとします。 ただし、乙が事前に承諾した場合には、その承諾の範囲で第三者に開示できるものとし、また、刑事訴訟法第218条(令状による捜索)その他同法の定めに基づく強制の処分が行なわれた場合には当該処分の定める範囲で、また特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第4条(発信者情報の開示請求等)に基づく開示請求の要件が充足された場合には、当該開示請求の範囲で、乙の事前の承諾なく第三者に開示できるものとします。

 

第17条(権利定義)

画像、映像に対して肖像権、著作権等のトラブルについては、乙が一切の責任を負い速やかに解決するものとします。甲は関与いたしかねます。

 

第18条 (紛争の解決)

本約款に基づく利用契約に関する訴訟については、弊社所在地を管轄する裁判所において、日本の法令に従い解決されるものとします。

 

 第7章 その他

第19条 (提供の一時停止) 以下の場合、甲の合理的な判断に基づき乙に事前に通知することなく、本サービスの運用の全部又は一部を中断・停止することができるものとします。

(1)天災事変、その他の甲の過失に基づかない事由が発生し又は発生するおそれがあり、電気通信事業法第8条に定める処置を取る場合

(2)上記の法律上の要請如何に拘らず、天災事変、その他の甲の過失に基づかない事由が発生し、もしくは発生するおそれがある場合

(3)甲の過失に基づかない電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ない事由が生じた場合

(4)甲の過失に基づかない電気通信設備の障害その他やむを得ない事由が生じた場合

(5)法令による規制、司法・行政命令等が適用された場合

(6)その他、甲の故意又は重過失に基づかず、甲がサービスの停止をやむを得ないと判断した場合

上記に基づき本サービスの運用の全部又は一部が中断・停止されたことによって生じた乙の損害については、甲は一切責任を負わないこととします。

 

第20条 (情報の削除)

以下の場合、甲の合理的な判断に基づき乙に事前に通知することなく、情報の削除をすることができるものとします。

(1)掲載内容が、本規約第4章(禁止事項等)に違反した場合

(2)甲が、法律及び社会通念に従って当該情報を削除する必要があると判断した場合

なお、乙又は第三者が、発信した全ての情報に関する責任は乙又は第三者が負うものとし、甲は本条に関する情報を監視・削除する義務を負うものではない為、当該情報、及び甲が情報を削除しなかったことによる、乙又は第三者の被った損害について、甲は一切責任を負わないものとします。